2010年04月14日

【風】画一的無償化でモラルハザード(産経新聞)

 高校授業料の無償化に関し、≪少し甘やかしすぎでは≫≪みんな格差なく平等というのは結果、だめ人間を増殖する≫と指摘する男性(62)の意見を以前紹介したが、和歌山県に住む辻貴之さん(59)=ペンネーム=は、3月に出版した「民主党政権と破壊衝動」と題する著書の中で、「高校無償化の無意味さ」として2ページにわたって持論を展開している。

 辻さんは30年以上公立高に勤務し、昨年退職したばかり。現場経験を踏まえ、無償化を「バラマキの典型であり、予算の無駄遣いの典型でもある」と断じ、「『タダほど高いものはない』という結果になるのが目に見えている。『授業料が払えなくて高校へ行けない生徒をなくす』ためならば、高校生全員を対象とするのは筋が通らない」と批判している。

 「塾でもカウンセリングでも、それにかかる費用が高いほど効果が上がる。少なくとも、そのような傾向がある。費用がかかると、利用者の真剣度が増すのである。たやすく手に入れられるものからは学ばない。それが人間なのである」

 その上で、大半の生徒が高校に進む実情についても、手厳しく切り込む。

 「裏を返せば、適性がないにもかかわらず、高校へ進学してくる生徒が多いということである。高校へ行っても学ぶ意欲がなく、青春という貴重な時間を無駄に過ごす生徒も少なくない」

 舌鋒(ぜつぽう)は保護者にも向かう。辻さんは「わが子を一人前の成人に育てるのは、経済面も含めて基本的には親の責任なのである。それなのに政府が安易に援助すれば、親もまた自らの責任を軽く考えてしまうことになる」と警鐘を鳴らす。

 無償化は、「教育費の負担の重さを考えれば、安心して子供が産めない」という社会的要請に照らして必要というのが、そもそもの出発点。だが、個別の経済事情を考えない画一的な補助は、かえってモラルハザードを招きかねないというのが辻さんの指摘だ。

 制度は始まった。ならば、保護者の側はいかなる責任感を持つべきか。最終回に、今一度考えてみたい。(健)

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2010年04月12日

3邦人死刑に懸念=社国幹事長(時事通信)

 社民党の重野安正幹事長は9日午後、国会内で記者団に対し、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人3人の刑が中国で執行されたことについて「断定的に言うのは非常に難しいが、感情的にはいかがなものかという思いは強くある」と懸念を示した。
 国民新党の自見庄三郎幹事長も「中国の法律は日本の法律に比べれば(麻薬犯罪への量刑が)非常に重たい。その国の国内法を守るのが基本だが、国民感情としては少し複雑で、懸念するところがある」と語った。 

【関連ニュース】
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〔写真特集〕違法薬物〜密輸、栽培の実態〜
〔用語解説〕「中国の死刑制度」
〔用語解説〕「海外での日本人死刑問題」
刑事司法で連携強化=国境越える犯罪急増

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<スペースシャトル>山崎さん搭乗、ISSとドッキング(毎日新聞)
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治療用医療機器部門の新規事業化へ―ゼリア新薬(医療介護CBニュース)
posted by ヤマネ シュウイチ at 23:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月09日

<弁護士法違反>司法書士ら告発 無資格で法律事務の疑い(毎日新聞)

 テレビCMなどで有名な司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)で、消費者金融との過払い金返還交渉などの法律業務を司法書士が受任したように装い、実際には無資格の事務職員が業務をしていた疑いがあるとして、大阪弁護士会は8日、弁護士法違反(非弁活動)容疑で、事務所の運営法人の代表を務める司法書士と事務員ら計5人を大阪府警に告発したことを明らかにした。告発は3月10日付。

 告発されたのは代表のほか、副代表の司法書士と事務職員3人。

 大阪弁護士会によると、同事務所の事務職員3人は07年12月から09年3月、女性2人と男性1人から債務整理の依頼を受け、事務所に所属する司法書士が受任したように装い、複数の消費者金融会社と債務の減額や過払い金の返還の交渉をしたという。示談書の作成もしており、それぞれ約22万〜35万円、計約90万円の報酬を受け取ったとされる。

 同弁護士会は、代表者と副代表の司法書士も関与していたとみて告発対象に含めた。債務整理などの法律業務は弁護士か、認定資格を持つ司法書士しか認められていない。

 告発した3件は、依頼者の親族らが大阪弁護士会に相談したことがきっかけで分かり、弁護士会が調査していた。

 アヴァンス法務事務所の副代表は取材に対し「捜査に差し支えるので、詳しいコメントは控えたい」と話した。【日野行介、苅田伸宏】

【関連ニュース】
佐世保小6殺害:事件報告書で人権侵害 弁護士会是正勧告
JR福知山線事故:検察官役に弁護士3人指定 神戸地裁
脱税容疑:弁護士が所得税5000万円 名古屋国税局告発
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東京地検:弁護士と元妻を8億円脱税で起訴

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posted by ヤマネ シュウイチ at 14:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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